- Ｑ検討依頼にはどのような資料が必要ですか？
- Ａ①物件の所在がわかる地図、②検討区域がわかる図面、③公図、登記簿謄本など。
上記3点をご提供いただければ検討可能です。
- Ｑどの段階から費用が発生しますか？
- Ａ案件の規模、事業の実現性などにより判断させていただきます。
基本的には現地調査、関連法令などのスクリーニング、インフラ調査及び計画図のご提案までは、無償で実施いたします。
※事業の規模などにより有償となる場合がございます。詳しくはお問合せ下さい。
- Ｑ測量業務のみでも依頼は可能ですか。
- Ａ対応可能です。ご依頼下さい。
- Ｑ大規模案件が業務の中心ですが、小規模案件でも対応は可能ですか？
- Ａ対応可能です。許認可が伴わない規模であってもご相談下さい。
- Ｑ関西地区の業務が中心ですが、どのエリアまで依頼が可能ですか？
- Ａ基本的には日本全国対応が可能ですのでご相談下さい。
原則西日本は大阪本社、東日本は東京支店が対応させていただきます。
その他ご不明点ございましたら
お気軽にお問い合わせください！
